2024.2.23
お知らせ
セミナー講演
ビジネスと人権についての研修実施が可能です
先日、出張で東京に行ってきました。研修2件に労務相談・会食1件をこなしてきました。
そのうちの一つの研修が「ビジネスと人権（BHR）」についてのものでした。（今回は、ファシリテーター養成研修という「研修の運営側にまわるための研修」でしたが、一段と学びが深まる機会となりました。）
「ビジネスと人権（BHR）」関連で、例として真っ先にあげられるのは、ユニクロのウイグル自治区強制労働疑惑、ジャニーズ事務所問題（※）、ビッグモーター（と損保ジャパン）問題などがあります。
「ビジネスと人権」とは、事業を展開していくうえで人権を尊重する行動を伴わせることであり、これらの問題企業では重篤な人権侵害が起きていたと考えられます。人権尊重をしながらビジネスをしないと、企業の存続にも関わることになるのは火を見るよりも明らかです。
多国籍企業や大企業（及びその下請け企業）のみならず、すでに多くの中小企業でも「人権方針の策定」「人権デューディリジェンス（人権DD）の実施」等の取組みが始まっております。
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「ビジネスと人権（BHR）」についてお知りになりたいことなどございましたら、ぜひ弊所までご連絡ください。
また、研修の実施やコンサルティングも可能です。大分県内や九州各県の自治体の首長の方、経営者の方、企業内法務部のご担当者の方、商工会議所の方などで、講演等をご希望の方がいらっしゃいましたら、ぜひＨＯＮＤＡ社会保険労務士・行政書士事務所までお問い合わせください。
→ お問い合わせ（ＨＯＮＤＡ社会保険労務士・行政書士事務所）
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※ ジャニーズ事務所については、国連人権理事会「ビジネスと人権 作業部会」による訪日調査時の訪問先の一つとなっていたことは報道でご存じの方もいらっしゃることでしょう。
（同作業部会が訪日時に訪問した企業はほかに、味の素、アサヒグループホールディングス、ファーストリテイリング／ユニクロ、不二製油グループ、富士通、グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン、経団連（経済団体連合会）、キリングループ、マクドナルド、三菱商事、三菱UFJファイナンシャル・グループ、中小企業家同友会全国協議会、株式会社赤尾撚糸、楽天、ソニー株式会社、株式会社高瀬金型、東京電力（TEPCO）、ザ・コンシューマー・グッズ ・フォーラム（CGF）等があります。）